利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。) は以下のように定義致します。
モーリカンパニー株式会社（以下、「弊社」）はお客様の皆さまには、本利用規約に従って頂きますようにお願い致します。
各お客様は予め本規約を理解し、同意した上で弊社とのお取引を開始してください。
また、弊社は必要に応じてお客様へご連絡することなく本規約の見直しをする事が出来るものとします。
弊社とのお取引において
モーリコーポレーション株式会社は医薬品の試験薬の提供、受託販売、受託製造（輸入）、海外未承認薬を輸入代行、日本国内の医薬品の輸出をしております。お問合せに応じて国内外の医薬品に関するサービスのご提供致をします。
モーリコーポレーション株式会社のお客様は、各国の法規、制度に基づき合法的に医薬品取り扱うことができ、または資格のあるお客様に限定させて頂きます。
また、お取引に関し、お客様に医薬品を扱う「資格」を有しない事が発覚した場合は契約の解除をさせて頂きます。
そして、その際に発生した損害に関し弊社は一切負わないこととしますが、お客様に「資格」が無い事が原因としての弊社損害についてはお客様へご請求させて頂くことをご了承ください。
未承認医薬品の輸入について
・医師
当社では国内未承認薬及び海外医薬品の輸入のお手伝いをしております。医薬品の輸入の際には薬監証明が必要になります。基本的に当社にて全ての作業をサポートするので複雑な手続きの必要はありません。
・研究者
当社では国内未承認薬及び海外医薬品の輸入のお手伝いをしております。医薬品の輸入の際には薬監証明が必要になります。基本的に当社にて全ての作業をサポートするので複雑な手続きの必要はありません。
・患者
個人でもお取引が可能ではありますが厚生労働省が指定しております法律、規則に遵守し、お手伝いさせて頂きます。医療主治医とご相談の上で弊社をご利用ください。
また、国内未承認薬における個人医薬品のご利用により副作用が発生した場合、「医薬品副作用被害救済制度」の対象となりませんのでご了承ください。
また、未成年者においては保護者の同意書も必要になります。
薬監証明書が必要となる場合がありますが、詳しくは厚生労働省にお問合せ下さい。
▶薬監証明の発給について
次の場合は薬監証明が必要です。
<個人>
・患者様が自己への使用として30日分を超える量の医薬品の輸入をする場合
・患者様が自己への使用として注射剤などの医師による施術が必要な医薬品を輸入する場合
＜医師＞
・医師が患者様の治療のために医薬品を輸入する利用する場合
・医師や研究者が研究のために医薬品を輸入し利用する場合
▶税金について
一部の医薬品を除いて、医薬品の輸入に基本、関税はかかりませんが、消費税のお支払いは必要です。(医薬品代金 + 送料)×消費税
▶輸入が規制されている薬物
輸入が禁止されている薬物は次のようなものです。
麻薬及び向精神薬と覚せい剤及び覚せい剤原料、大麻、指定薬物( 薬事法第2 条第14 項に基づいて指定された薬物) 、その他( ワシントン条約に基づいて輸入できない医薬品) です。
本サイト情報について
本サイト上の情報について文字、画像、音声に関わらず最新の情報に保つように定期に正確性を確認してはおりますが、それを保証するものではありません。
弊社は本サイトの改良、改善にために必要な更新に関する一切の権利を有しており、お客様に通知なくサービスの停止、中止が有る事を予めご了承ください。
上記を起因とする、どのような損失についても、弊社は責任を負いかねますので、予めご了承をいただけますよう、よろしくお願い致します。
本サイト内のコンテンツ及び電子メールから発信される情報の権利は弊社に帰属致します。
弊社の承諾がなく複製、転載、販売目的で利用は出来ません。また、営利目的の有無にかかわらず、本サイト内の情報を利用することはしないでください。
本サイトへのリンクを張りたい場合は、予め弊社へご連絡いただき承諾を得る必要があります。
また、リンクを設けたことにより第三者が何らかの不利益を受ける事があっても弊社は一切の責任を負いません。
将来の業務情報について
当社は、当サイト上に当社の将来の事業展開に展望に関する情報を掲載する場合があります。これらの情報は公開時点での方針、予測であり、リスクや不確実性を含んでいます。
実際の事業展開は、当社の事業を取り巻く経済事情、市場の動き、為替相場などに様々な要素が影響いたしますので、公開しております情報とは異なる可能性があります。
また弊社がこれら情報を改定する義務を負うものではないこともご了承下さい。
商標について
当ウェブサイト上で使用されるトレードマークやサービスマークなどの商標は、当社に使用を認めた権利者に帰属します。これらを無断で使用することはできません。
お問合せに関して
お問合せフォームや電子メール等から頂きましたご連絡については迅速に対応致させて頂きます。お問合せ内容によってはお電話やFAX等でお返事させて頂く場合もございます。
また、全てのお問合せに返答できるわけでは御座いませんので予めご了承ください。
機密保持
お客様および弊社は、取引に際し知り得た一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、契約履行のためのみ使用するものとします。
且つ、お客様または弊社は関係する機密情報を厳重に保管、管理する義務を負うものとします。また、取引に関する義務を履行するにあたり、必要な範囲を超える機密情報の第三者への開示は（全部または一部）、事前に相手方の書面による承諾を得るものとします。
但し、以下の各号に該当する事項については、この限りではありません。
１ 秘密保持義務契約が締結される前に既に知りえている情報
２ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に知りえた情報
３ 本規約に違反することなく、かつ契約締結の前後を問わず公知となった情報
免責事項
弊社の責によらず債務の履行を達成できない場合は一部もしくは全部の責任が免責されるものとします。
（１）弊社は、過失の重度において責任を負う場合においても、責任の範囲はその賠償額の範囲内においてのみ負うものとします。
（２）弊社の直接のお客様（契約者）以外の間接的な取引関係者、お客様と第三者間においた取引に関する連絡、紛争等について一切責任を負いません。
（３）商品発送に際し、輸送時における商品の疵、損壊、遅延などは、弊社の特別な指示が起因する場合を除き、弊社は一切の責任を負いません。
（４）お客様が本規約等を起因として発生した損害について、弊社は責任を負いません。
（５）天災地変、戦争、暴動、テロ、流行病、輸送機関の事故、輸出入に関する税関規制など、弊社が起因でない事由による損害について弊社は責任を負いません。
準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本国法とし、弊社とお客様との間で紛争が生じた場合には、弊社の日本本社の所在国を管轄国とし「商事仲裁規則」によって仲裁手続解決条項おいて解決を図ります。
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は一般社団法人日本商事仲裁協会より指定する仲裁地とする。